令和5年1月31日

国土交通大臣は、令和4年12月13日、インドネシアジャカルタにおけるオフィスビル３棟の維持管理を行う事業への 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の支援について、JOIN法に基づく認可を行い、今般、関係者間で事業実施に向けた調整が整いました。

1. 本件概要

• ​本事業は、ジャカルタ中心部において、駅近傍に位置する３棟のオフィスビル（Luminary Tower、Sinarmas MSIG Tower、Bakrie Tower）の維持管理を行う事業です。
• JOINは、阪急阪神不動産株式会社（阪急阪神不動産）とともに、J-SPCを通じて現地事業会社に出資（JOIN出資額：最大約108億円）を行い、事業へ参画します。

2. 本事業の意義

• 本事業では、阪急阪神不動産が国内外で培った公共交通指向型都市開発のノウハウを活かし、歩きやすいまちづくりを推進します。

    これにより、ジャカルタにおける公共交通の利用の促進及びおよび交通渋滞の軽減が期待できます。

• JOINは、地元当局との協議の支援等を通じ、円滑な事業運営を後押しします。