１．概要

 

　社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）に基づき、社会資本整備の方向性を示す社会資本整備重点計画が３月31日に閣議決定される予定です。

　社会資本整備重点計画のポイントについては以下のとおり、また概要については別添のとおりです。

 

 

　（１）　社会資本整備重点計画とは、計画期間における社会資本整備の方向性

　　　　を示す計画（計画期間：平成20年度から平成24年度）。

 

　（２）　平成１５年に、社会資本整備重点計画法に基づき、従来の９本の事業

　　　　分野別の計画（※）を一本化するとともに、計画の内容を「事業費」から

　　　　「達成される成果」に転換。

　　　　　　（※）道路、交通安全施設、空港、港湾、都市公園、下水道、治水、急傾斜地、

　　　　　　　　　海岸の９分野

 

　（３）　今回閣議決定する計画では、

　　　　　[1]地域の自立・活性化と成長力の強化に向け、「活力」という項目を

　　　　　　より重視

　　　　　[2]維持管理や更新の推進などの課題に対応するため、「ストック型社会

　　　　　　への対応」という項目を、新たに追加。

 

　（４）　さらに、現下の厳しい経済状況に対応し、機動的かつ戦略的な社会資本

　　　　整備を実施することとしている。

 

２．閣議決定予定日

　　平成21年3月31日