報道・広報

「社会資本整備重点計画」の閣議決定について

平成24年8月31日

1.概要
  社会資本整備重点計画法(平成15年法律第20号)に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する
 新たな社会資本整備重点計画が本日閣議決定されました。
  新たな計画は、平成20年度から24年度までの現行の計画を1年前倒しで見直して、策定したものです。
  新たな計画のポイントについては以下のとおりです(詳細は別添参照)。
(1)期間
   平成24年度から28年度まで
(2)対象
   道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸及びこれら事業と一
  体となってその効果を増大させるため実施される事務又は事業
(3)主な内容
   [1]厳しい財政状況やグローバルな競争の進展等、様々な課題に対応するため、中長期的な社会資本整備のあるべき姿を提示
   [2]真に必要な社会資本整備を着実に推進するため、「選択と集中」の基準を踏まえ、「大規模又は広域的な災害リスクの低減」、「我が
    国産業・経済の基盤・国際競争力の強化」、「持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現」、「社会資本の適確な維持管理・更新」とい
    う4つの重点目標を設定
   [3]ハード施策間の連携はもとより、ハード・ソフト施策間の連携、多様な主体の協働等、ソフトも含めた事業・施策間の連携を徹底
   [4]計画の推進状況について、審議会(※)によるフォローアップを実施
    (※):社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会
  国土交通省は、計画の共管省庁である警察庁・農林水産省と協力して、重点的、効果的かつ効率的な社会資本整備に努めてまいります。

2.閣議決定日
  平成24年8月31日(金)

添付資料

報道発表資料(PDF形式:111KB)PDF形式

新たな社会資本整備重点計画の概要と見直しのポイント(PDF形式:371KB)PDF形式

閣議決定かがみ(PDF形式:49KB)PDF形式

別冊 本文(PDF形式:931KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局参事官(社会資本整備)付 堤、佐溝
TEL:(03)5253-8111 (内線24208、24206)

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