報道・広報

三大都市圏の若者は地方移住に強い関心 ~平成29年度国土交通白書を公表~

平成30年6月26日

 今回の国土交通白書では、“大きく変化する暮らしに寄り添う国土交通行政”をテーマに、我が国の人々の暮らしに対する意識を調査し、これらに対応する国土交通省の取組みを紹介しております。

概要

〇 国土交通白書は、毎年度、国土交通省の施策全般に関する年次報告として閣議配布し、公表しているものです。本年は、ライフスタイルに対する国民の意識について、「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」に分けて分析しました。

〇 約5,000サンプルを対象に国民意識調査(アンケート調査)を実施したところ、

  • 三大都市圏に住む各世代のうち特に20代(4人に1人)が、特に地方移住に関心があること(実際に、地方移住を推進する「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」の利用者の年代の推移を見ると、20代の利用者数は10年前の約5倍に増加。)
  • 子育て世代がワークライフバランスを重視していること
  • 全体として、高齢社会を見据えた住まい方、駅や歩道のバリアフリー、自動運転技術などに高いニーズがあること
 等が分かりました。
 また、これらに対応する、全国の空き地・空き家の利活用の促進やバリアフリーによる高齢者等に優しい移動の確保など、国土交通省の取組を紹介しています。

〇 最後に、本白書では、未来に向けて、国土交通行政は、すべての人が輝く社会の実現に向け、安心な暮らし、多様な生き方、充実した人生の実現に貢献する政策に、引き続き取り組んでいくこととしています。
 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局政策課政策調査室 戸田、松山
TEL:03-5253-8111 (内線24282、24283) 直通 03-5253-8260 FAX:03-5253-1548

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