■　国土交通省では、全国の市町村を対象に、バリアフリー新法に基づくバリアフリー基本構想（※１）の作成状況（平成19年9月末時点）に関する調査を行いました。以下、調査結果の概要をお知らせします。

 

１．基本構想を作成済み、あるいは今後の作成を予定しているのは５０６市町村（１８２７市町村中）でした。また、利用者数5,000人／日以上の鉄道駅等の旅客施設が所在する市町村では、３７２市町村（５１５市町村中）でした。

 

２．作成予定がないとした１２９９市町村における主な理由は次のとおりです。

・ 予算が不足しているので財源の確保が必要（約４２％）

・ 担当部署がないので組織内での調整が必要（約２２％）

・ 既にバリアフリー化が実施されている（約１６％）　　　等

　

■　特定事業計画（※２）の作成・実施等、本調査の詳細については、下記サイトに掲載しています。

 

 

■　国土交通省といたしましては、基本構想策定支援セミナーの開催やバリアフリープロモーターの派遣等により、未作成の市町村に対する作成促進のための働きかけや支援を行っていきたいと考えています。

 

 

（※１）「バリアフリー基本構想」とは

　バリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に基づき、市町村は、重点整備地区（旅客施設や病院、福祉施設など高齢の方や障害のある方などが利用する施設が集まった地区）において、当該地区におけるバリアフリー化のための方針、事業等を内容とする「基本構想」を作成することができる。

　

（※２）「特定事業計画」とは

　特定事業（旅客施設や車両、建築物、道路、公園、路外駐車場、信号機等のバリアフリー化を図るための事業であり、基本構想において定めるもの）を進めるための具体的な計画。