平成21年4月23日
国土交通省では、平成16年3月、公共交通機関の快適性・安心性向上の取組みを促進するための方策の一つとして、快適性・安心性評価指標(ICE Index of Comfortable and Easeful public transportation)を提案致しました。今回発表する数値は、平成19年度末現在までのものです。
関係者の協力を得て、計8項目の指標について首都圏の鉄道事業者を対象とした具体的な数値をとりまとめてきたところであり、平成19年度よりバス事業者のノンステップバス導入率を加え、計9項目の指標を公表しております。
快適性・安心性を確保するためには、本指標でも49種類を提案しているように、様々な取り組みが考えられるところであり、そのうちのどの分野に重点的・集中的に投資するかは、各事業者が、それぞれの判断で実施しているところです。したがって、本指標は、同一指標の事業者間比較をするのではなく、それぞれの投資実績の推移をわかりやすく示すことを目的としております。今後、毎年度、これらの指標に係る数値を公表することを通じて、公共交通機関の快適性・安心性に対する取組状況について、国民に分かりやすい情報提供に努めてまいります。
現在、首都圏の鉄道事業者(12社42路線)及びバス事業者(10社)を対象として数値をとりまとめています。今後、計測方法の精緻化等とあわせ、首都圏以外への計測対象範囲の拡大についても、さらに検討を進めてまいります。
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局安心生活政策課 専門官 松隈、 企画第一係 沖本
-
TEL:(03)5253-8111
(内線25-504、25-516) 直通 (03)5253-8305 FAX:(03)5253-1552