報道・広報

バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況について(公共交通事業者等からの公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要(平成22年度末))

平成23年10月20日

 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「バリアフリー法」という。)第53条に基づく公共交通事業者等からの移動等円滑化実績等報告(平成22年度末における公共交通機関のバリアフリー化の状況)の概要を別添のとおりお知らせいたします。

公共交通機関におけるバリアフリー化の進捗状況〈ポイント〉
○全旅客施設
・段差の解消           85.5%(平成21年度末より約 8.3ポイント増加)
・視覚障害者誘導用ブロック  97.1%         (同 約 2.4ポイント増加)
・障害者用トイレ         83.2%         (同 約 8.1ポイント増加)

○車両等
・鉄軌道車両           49.5%(平成21年度末より約 3.8ポイント増加)
・ノンステップバス        27.9%         (同 約 2.1ポイント増加)
・福祉タクシー         12,256台         (同  1,091   台増加)
・旅客船              18.1%         (同 約 0.1ポイント増加)
・航空機              81.4%         (同 約11.2ポイント増加)

 なお、平成23年3月31日に基本方針を改正(新基本方針)し、平成32年度末までに、1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の全ての旅客施設について、原則としてバリアフリー化を実施する等の目標を掲げており、参考として平成22年度末において試算した集計結果概要を別添しております。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局安心生活政策課 釜田、片山
TEL:(03)5253-8111 (内線25-518、25-514) 直通 (03)5253-8305

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