平成24年8月9日

　平成18年12月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）が施行され、昨年12月に施行後5年を迎えました。バリアフリー法の附則では、施行後5年を経過した場合において、法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされています。

　これを受け、バリアフリー法の施行状況について具体的な課題や求められる対策の検討を行うため、「全国バリアフリーネットワーク会議」^※の下に本年2月、「バリアフリー法施行状況検討会」を設置しました。これまで同検討会を6回開催して、関係者の意見を聞きながら、実務的に検討作業を進め、今般とりまとめられた検討結果を今月3日に全国バリアフリーネットワーク会議に報告したところです。

　検討会の構成及び開催経過については別紙のとおり、また、検討結果の概要については、別添（1～3）のとおりです。今後、引き続き、検討結果に基づく必要な措置については、順次可能なものから実施していくこととしています。

　なお、検討結果の報告書本文等につきましては、国土交通省ホームページ内の以下に掲載しております。

　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_fr_000021.html

※全国バリアフリーネットワーク会議：国土交通省のバリアフリー施策のスパイラルアップ（段階的・継続的改善）を図るため、広く関係する全国の高齢者・障害者等団体、施設設置管理者団体、学識経験者、行政機関等が一堂に会し、バリアフリー法に基づく取組みの現状把握、課題の抽出、対応方策の検討や提案等を行うために開催するもの。平成20年度より年1～2回程度開催。