平成25年1月16日

■　国土交通省では、全国の市町村^（※１）を対象に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）に基づくバリアフリー基本構想^（※２）の作成状況に関する調査を行いましたので、調査結果の概要をお知らせします。
■　国土交通省としては、バリアフリープロモーター^（※３）の派遣等により、未作成の市町村に対する作成促進のための働きかけや支援を行い、基本構想の作成を促進していく予定です。

（※１）福島県相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、新地町については、東京電力福島第一原発事故の影響により、調査を見合わせた。
（※２）バリアフリー法に基づき、駅を中心とした地区や高齢者、障害者等が利用する地区において、住民参加による重点的・一体的なバリアフリー化を図ることを目的として、市町村が作成することができる基本的な構想。
（※３）市町村にバリアフリー基本構想の作成指導を行う学識経験者及び国土交通省地方運輸局職員等。

調査結果のポイント（別紙参照）
◆基本構想の作成状況
　１．基本構想を作成した市町村は271市町村で、このうち、3,000人／日以上の旅客施設が所在する市町村は261市町村であった。
　　　また、基本構想の作成を予定している市町村は79市町村で、このうち、3,000人／日以上の旅客施設が所在する市町村は59市町村であった。

　２．基本構想の作成予定がないとした1,663市町村における主な理由は次のとおり。
　　　・事業実施のための予算が不足しているので財源の確保が必要
　　　・担当部署がないので組織内での調整が必要
　　　・（中心となる施設の）利用者が少なく整備効果が低い
　３．基本構想の提案を受ける体制がある市町村は181市町村であり、提案を受けた６市町村のうち、基本構想を作成・変更することを公表した市町村は３市町村であった。
　４．全395基本構想のうち、326の基本構想で作成時に協議会を設置している。このうち現在も協議会を設置しているのは89基本構想である。
　　　協議会の構成メンバーは、「高齢者を代表する方又は高齢者の団体」、「障害者を代表する方又は障害者の団体（肢体不自由者）」、「学識経験者」の順に多い。

◆特定事業の進捗状況
　１．基本構想に位置付けられている特定事業は、公共交通特定事業、道路特定事業、交通安全特定事業は基本構想に位置付けられている割合が高く、事業進捗率も高い。