平成27年4月21日

国土交通省では、公共交通事故の発生直後から中長期にわたり被害者等への支援を行うため、公共交通事業者が実施する被害者等への支援の体制、内容等について定める被害者等支援計画の指針として、「公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン」を平成２５年３月２９日に策定・公表しており、公共交通事業者に対し、当該ガイドラインの周知を行うとともに、その策定を促してきたところです。

この結果、平成２６年度中に新たに３６社（鉄軌道・バス：3社、鉄軌道：15社、バス：14社、船舶：4社）において被害者等支援計画が策定されましたので、お知らせします。これにより、策定済みの事業者は５３社（別紙参照）となりました。なお、個別の計画の内容については、各社ホームページ内で公表されております。引き続き、公共交通事業者に対し、被害者等支援計画の策定を促してまいります。

※各社の被害者等支援計画については、次の国土交通省ホームページにて、各社ホームページを通じ確認できます。
URL：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_mn_000008.html

※平成２７年４月以降に被害者等支援計画を策定した事業者についても、随時掲載していく予定です。