平成27年8月21日

異次元の超高齢社会を迎えつつある我が国において、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会、特に３度目となるパラリンピックの開催を契機に、いつでも、どこでも、だれでも、安心して生活・移動できるユニバーサル社会を実現する必要があります。このため、国土交通省では昨年９月、太田大臣を本部長とする国土交通省２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部の下に、北川副大臣を座長とする「バリアフリーワーキンググループ」を設置し、３回にわたり議論を行い、このたび、国土交通省として今後取り組む具体的な施策をとりまとめました。

主な内容は以下のとおりです。

○ 大会の円滑な運営のため、羽田・成田空港からのアクセスルート等を中心に、より充実したバリアフリー化を実現
○ ＩＣＴ等を活用した情報案内など東京の最先端のユニバーサルデザイン化を通じ、超高齢社会の課題解決先進国としての日本をアピール
○ 大会の開催効果を全国に波及させるため、また、地方創生の観点を踏まえ地方の主要な観光地等のバリアフリー化を推進

今後、関係省庁や地方公共団体、民間事業者等の関係者と密接に連携し、障害者団体等の協力を得つつ、省内の連携体制を強化してこれらの施策を推進してまいります。