報道・広報

バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況について
(公共交通事業者等からの公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要(平成26年度末)

平成27年10月23日

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)第53条に基づく公共交通事業者等からの移動等円滑化実績等報告(平成26年度末における公共交通機関のバリアフリー化の状況)の概要について別紙1のとおりお知らせいたします。

公共交通機関におけるバリアフリー化の進捗状況

●全旅客施設
 ・段差の解消              84.8  (H25年度末より約1.5ポイント増加)
 ・視覚障害者誘導用ブロック  93.2       (同 約0.1ポイント増加)
 ・障害者用トイレ          81.9       (同 約1.8ポイント増加)

●車両等
 ・鉄軌道車両                 62.0  (H25年度末より約2.5ポイント増加)
 ・ノンステップバス                47.0              (同 約3.1ポイント増加)
 ・リフト付きバス等              5.7                (同 約1.8ポイント増加)
 ・福祉タクシー                    14,415     (同   437台 増加)
 ・旅客船                       32.2       (同 約3.6ポイント増加)
 ・航空機                     94.6           (同 約1.8ポイント増加)

※1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の全ての旅客施設(鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナル)

平成26年度末の公共交通機関におけるバリアフリー化の進捗状況については、参考として掲載したものです。
 なお、参考までに、旧基本方針である「1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の全ての旅客施設のバリアフリー化」の進捗状況については別紙2のとおりです。
 また、平成14年度からの旅客施設におけるバリアフリー化の推移は別紙3、車両等のバリアフリー化の推移は別紙4のとおりです。
 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局安心生活政策課交通バリアフリー政策室 小川、渡部、田中
TEL:03-5253-8111 (内線25-518、25-514) 直通 03-5253-8306 FAX:03-5253-1552

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