報道・広報

バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況について
(公共交通事業者等からの公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要(平成27年度末)

平成28年11月1日

国土交通省ではこの度「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)に基づく公共交通事業者等からの移動等円滑化実績等報告書の集計結果(平成27年度末時点)をとりまとめましたのでお知らせいたします。 平成27年度末時点の進捗状況については、旅客施設においては段差の解消が昨年度より約1.3ポイント増加、車両等においては鉄軌 車両が約3.2ポイント増加するなど着実にバリアフリー化は進んでいます。

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則」第23条に基づいて公共交通機関等は国土交通大臣に対し、旅客施設及び車両等のバリアフリー化の状況を報告することとされています。この度、公共交通機関等から提出された移動等円滑化実績等報告書の集計結果(平成27年度末時点)をとりまとめましたのでお知らせいたします。



公共交通機関におけるバリアフリー化の進捗状況(平成27年度末)
 

 [1] 全旅客施設※1
・段差の解消 86.1% (H26年度末より約1.3ポイント増加)
視覚障害者誘導用ブロック 93.6% (同 約0.4ポイント増加)
・障害者用トイレ                      83.0% (同 約1.1ポイント増加)
 
[2] 車両等
・鉄軌道車両   86.1%  (H26年度末より約1.3ポイント増加)
・ノンステップバス      50.1% (同 約3.2ポイント増加)
・リフト付きバス等 5.9%  (同 約0.3ポイント増加)
・福祉タクシー 15,026台 (同382台 増)
・旅客船 36.6% (同 約4.4ポイント増加)
・航空機   96.3% (同 約1.7ポイント増加)

※1:1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の全ての旅客施設(鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナル)

各項目の実数値など詳細については下記添付資料をご参照ください。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局安心生活政策課 佐藤、渡部、木口
TEL:(03)5253-8111 (内線25-518、25-514)

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