平成29年4月7日

平成29 年3 月31 日に障害者差別解消法に基づく航空旅客ターミナル施設事業者向け 　対応指針を新たに策定し、国土交通省の対応指針に別紙として追加しました。

　平成28 年4 月1 日より施行した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障
害者差別解消法）では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に
対して「差別的取扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」を求めており、その具体的な対応
のあり方について、平成27 年11 月に国土交通省所管事業向けの対応指針を策定し、特に
不動産業関係、鉄道事業関係等9 事業については個別具体的に対応のあり方をまとめ、そ
の別紙として位置づけているところです。

　今回新たに追加する「航空旅客ターミナル施設事業」については、「ユニバーサルデザイ
ン2020行動計画」ならびに「観光立国実現に向けたアクションプログラム2016」において、
本指針に追加するとされていたものです。

　これを受け、国土交通省では、障害者団体や事業者団体からの意見を十分に踏まえ、平成
29 年3 月31 日に「航空旅客ターミナル施設事業」に係る対応指針を策定し、国土交通省
の対応指針に別紙として追加するとともに、国土交通省のWeb サイトに掲載を行いました。

　※改正後の対応指針は下記のリンクでご覧になれます
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000063.html

※添付資料
　　報道発表資料（ＰＤＦ形式）
　　国土交通省所管事業における対応指針（ＰＤＦ形式）