報道・広報

バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況について
(公共交通事業者等からの公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要(平成28年度末))

平成29年12月13日

 国土交通省ではこの度「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)に基づく公共交通事業者等からの移動等円滑化実績等報告書の集計結果(平成28年度末時点)をとりまとめましたのでお知らせいたします。
 平成28年度末時点においては、旅客施設については段差解消が昨年度より約1.1ポイント増加し、車両等においてはノンステップバスが約3.2ポイント増加するなど、バリアフリー化は進捗しています。

 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則」第23条に基づいて公共交通事業者等は国土交通大臣に対し、旅客施設及び車両等のバリアフリー化の状況を報告することとされています。この度、公共交通事業者等から提出された移動等円滑化実績等報告書の集計結果(平成28年度末時点)をとりまとめましたのでお知らせいたします。


公共交通機関におけるバリアフリー化の進捗状況(平成28年度末)

[1] 全旅客施設※1※2
・段差の解消    87.2% (H27年度末より約1.1ポイント増加)
・視覚障害者誘導用ブロック    93.8% (同 約0.2ポイント増加)
・障害者用トイレ    84.2% (同 約1.2ポイント増加)
 
 
[2] 車両等
・鉄軌道車両     67.7% (H27年度末より約2.5ポイント増加)
・ノンステップバス     53.3% (同 約3.2ポイント増加)
・リフト付き等バス     6.0% (同 約0.1ポイント増加)
・福祉タクシー    15,128台 (同 102台増加)
・旅客船     40.3% (同 約3.7ポイント増加)
・航空機     97.1% (同 約0.8ポイント増加)
  
※1:1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の全ての旅客施設(鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナル)

※2:平成27年度のバスターミナルにおける集計結果に誤りがあり、平成27年度についての数値を修正いたしました。

各項目の実数値などは詳細については下記添付資料をご参照下さい。

同時公表している自動車局と鉄道局に関する詳細なデータについては以下のリンクのとおり。
【自動車局】
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000018.html
【鉄道局】
http://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr7_000003.html
 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局安心生活政策課 
TEL:(03)5253-8111 (内線25-503,25-514)

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