令和元年7月30日
国土交通省は、公共交通機関のバリアフリー水準の底上げを図るため、[1]車椅子使用者が鉄道車両に単独で乗降できる段差・隙間、[2]高齢者、障害者等が利用するためのウェブアクセシビリティへの配慮、[3]視覚障害者のための施設の案内設備について、交通バリアフリー基準及びガイドラインの見直しの検討を開始します。
公共交通機関の旅客施設や車両等のバリアフリー化を図る際の義務基準を定めた「公共交通移動等円滑化基準」(交通バリアフリー基準)及びバリアフリー整備のあり方を具体的に示した指針である「バリアフリー整備ガイドライン」(ガイドライン)については、平成28年度及び29年度に開催した検討委員会において見直しが検討され、その検討結果をもとに平成30年3月に改正しましたが、今後も引き続き検討すべき課題も整理されたところです。
今回、公共交通分野のバリアフリー水準の更なる底上げを図るため、検討すべき課題とされたもののうち、「鉄道における車椅子使用者が単独で乗降が可能なプラットホームと車両の段差・隙間」、「ウェブアクセシビリティへの配慮」、「視覚障害者のための施設の案内設備である触知案内図に相当・代替する措置」について、交通バリアフリー基準及びガイドラインの見直しに向けて、検討を行います。
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