令和元年7月30日
障害当事者等にとって必要である地域のバリアフリー情報を市町村が収集・整理し、わかりやすく提供することを促進するため、バリアフリーマップ等による情報提供の取組についての調査に着手し、市町村等にとって参考となるマニュアルの作成に向けた検討を開始します。
平成30年5月に成立した改正バリアフリー法における移動等円滑化促進方針(以下「マスタープラン」)制度及び基本構想制度において、市町村はバリアフリーマップの作成に関する事項を定めることができ、公共交通事業者等や道路管理者は、市町村の求めに応じて必要な情報提供を行うことが義務づけられたところです。
本検討会では、マスタープランや基本構想に位置づけられるバリアフリーマップの効率的かつ効果的な作成方法等について、調査・検討を行います。
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