報道・広報

「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」2020報告書を公表します!
~2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした共生社会の実現に向けて~

令和2年1月20日

 昨年11月から本年1月にかけて開催した「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」において、バリアフリー法及び関連施策のスパイラルアップについて議論を重ねてきましたが、今後の対応策についてまとめた「報告書」を公表します。
 

 
 国土交通省では、バリアフリー法や関連施策のスパイラルアップについて検討するため、平成29年3月に設置した「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」において、学識経験者、障害者団体及び事業者団体等の参画のもと、第8回検討会を昨年11月に開催。また、第9回検討会を本年1月16日に開催し、バリアフリーに関するご意見等をいただきながら議論を進めてきました。
 このたび、上記の検討会の議論を踏まえ、バリアフリー法及び関連施策のスパイラルアップに係る今後の対応策について、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」2020報告書としてとりまとめました。
今後は、報告書にてとりまとめられた対応策に沿って具体の政策立案をすみやかに実行し、バリアフリー施策のさらなるスパイラルアップに努めてまいります。
 
●「報告書」のポイント
1.心のバリアフリーなどソフト施策の推進
 ○バリアフリー法を改正し、ソフト対策等の取組強化
  ・公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化
  ・国民に向けた広報啓発の取組推進
 
2.個別施設の更なるバリアフリー化に向けた施設設置管理者等の取組促進
 ○公立小中学校のバリアフリー化の推進
 ○バス等の旅客の乗降のための道路施設のバリアフリー基準適合義務化
 
【添付資料】
 ○「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」2020報告書(概要)
 ○「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」2020報告書
 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局安心生活政策課 
TEL:(03)5253-8111 (内線25-504,25-517,25-515)

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