令和2年10月30日
国土交通省では、世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道の実現を目指して本年8月にとりまとめた「新幹線の新たなバリアフリー対策」に基づき、「車椅子用フリースペース」を導入するため、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準等を改正します。 |
国土交通省では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとしての「真の共生社会」の実現に向けて、新幹線のバリアフリー化はその象徴となるべきものと考え、世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道の実現を目指して、本年8月28日、「新幹線の新たなバリアフリー対策」をとりまとめました。
今般、このとりまとめに基づき、東京オリ・パラ大会に向けて「車椅子用フリースペース」を導入するため、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準の 改正及びバリアフリー整備のあり方を具体的に示したバリアフリー整備ガイドラインの改訂を行います。
【主な改正内容】
1.「車椅子用フリースペース」の基本的な考え方
隣の座席への移乗の有無や介助者等の有無、ストレッチャー式車椅子利用者など様々な障害の状態等に対応し、車椅子利用者がグループで快適に旅行等を楽しめるよう、「車椅子用フリースペース」を一般客室に設ける。
2.車椅子スペース数の考え方
1編成あたりの提供座席に応じて以下のように設定
1編成あたりの座席数 | 車椅子スペースの数 | 主な新幹線車両 | 備考 |
1001席以上 | 6以上 | N700S(東海道・山陽) | 車椅子スペースの数は多目的室を除く |
500~1000席 | 4以上 | E5・H5系(北海道・東北)、E7・W7系(北陸)等 | 車椅子スペースの数は多目的室を除く |
500席未満 | 3以上 | E8系(山形ミニ)等 | 車椅子スペースの数は多目的室を除く |
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