令和3年7月9日
国土交通省では、公共交通事業者による接遇の更なる充実を図るため、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」をとりまとめました。 |
平成29年2月に決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を受け、交通モード毎の特性や様々な障害の特性等に対応した「公共交通
事業者に向けた接遇ガイドライン」を平成30年5月に作成・公表し、また、令和元年6月に決定した「認知症施策推進大綱」を受けて、認知症の人
対応のための「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」の別冊(認知症編)を令和3年2月に作成・公表したところです。
一方、新型コロナウイルスの感染が懸念される中、公共交通事業者では、既に各々の感染防止対策を踏まえた接遇がなされていますが、今般
のオリパラ開催を踏まえ、改めて、障害当事者や交通事業者からのヒアリング等を通じて、障害者等の困りごとを整理し、それに対する感染対策
を踏まえた適切な接遇方法をガイドラインとしてとりまとめ、交通事業者に周知・徹底を図る必要があります。
このため今般、学識経験者、障害者等関係団体、交通事業者等の参画のもと「公共交通事業者等における接遇ガイドライン等改訂のための検
討会」(委員名簿は別紙2)を開催し、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」をとりまとめました。
【主な項目】(別紙1参照)
(1)新型コロナウイルス感染症を踏まえた接遇の考え方
(2)感染症対策下で生じている新たな課題(当事者の具体的な困りごと等)
(3)新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた上での接遇のポイント
【参考】
○新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」については、国土交通省のホームページ(下記)にて公表します。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000267.html
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