報道・広報

公共交通機関における更なるバリアフリー化を推進します!
~公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン」を改訂~

令和4年4月1日

国土交通省は、高齢者、障害者等の更なる移動等の円滑化を進めるため、公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン」を改訂しました。

  「バリアフリー整備ガイドライン」については、社会情勢の変化、利用者の新たなニーズ等にあわせ、
障害当事者団体、学識経験者、公共交通事業者等で構成する検討会での検討を踏まえ、適宜改訂を行っ
ているところです。
  令和3年度は、令和2年のバリアフリー法の改正における旅客施設・車両等を使用した役務の提供の
方法に関する基準の遵守義務の創設や、ユニバーサルデザイン2020行動計画等の趣旨を踏まえ、心の
バリアフリーや障害の社会モデルに関して事業者等の正しい理解の促進を図るため、「共生社会の新しい
モデル」を解説したコラムを本ガイドラインに追記する改訂を行いました。
  また、特急車両の車椅子用フリースペースについて、鉄道局において障害当事者団体、鉄道事業者等で
構成する検討会を設置し、度重なる議論や実証試験も踏まえた検討を行い、令和2年にとりまとめた
新幹線におけるものと同水準の車椅子用フリースペースを導入することとして令和4年1月にとりまとめたところ、
同内容に関して本ガイドラインに追記する改訂を行いました。
 
【本バリアフリー整備ガイドラインの趣旨】
○   本ガイドラインに定めた内容は、公共交通事業者等が旅客施設又は車両等を新たに整備・導入等
する際や旅客施設及び車両等を使用して役務を提供する際に、高齢者、障害者等をはじめとした
多様な利用者の多彩なニーズに応えることができるようにするための整備のあり方について、具体的に
示した目安となります。
 
【令和4年3月における主な改訂項目】
 (1)共生社会の新しいモデルに関するコラムの追加について
 (2)特急車両における車椅子用フリースペースの改正について(別紙参照)
 
【参考(バリアフリー整備ガイドライン)】
 バリアフリー整備ガイドラインについては、以下のURLで公表しております。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_mn_000001.html

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局バリアフリー政策課 久島、小山
TEL:03-5253-8111 03-5253-8306(直通) (内線25-503、25-513)

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