自然再生推進法（平成１４年法律第１４８号）第１３条第１項では、
主務大臣は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされております。
　また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、
自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、
自然再生事業の実施に関する計画（自然再生事業実施計画）を作成しなければならないこととされております。
（参考資料「自然再生推進法の概要」参照）
　平成２７年度までに、３８の自然再生事業実施計画が作成され（参考資料「自然再生事業実施計画の作成状況」参照）、
主務大臣にその写しの送付があったことを受け、自然再生事業の進捗状況を以下のとおり公表します。

　平成２７年度の自然再生専門家会議において以下の２件について自然再生事業実施計画作成
の報告がありました。

＜霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自然再生協議会＞
　関東地方整備局霞ヶ浦河川事務所より、従来から実施してきた自然再生事業に加え、
今後新たな区間での自然再生事業に着手するとの報告があった。
　平成２７年度からはその新たな区間のうち５００m の区間で植生の生育基盤の造成等を実施し、
平成２８年度以降は残りの区間での造成、モニタリングを実施していく。
（平成２７年８月４日開催の自然再生専門家会議で報告）

＜上山高原自然再生協議会＞
　特定非営利活動法人上山高原エコミュージアム、兵庫県及び新温泉町より、
ススキ草原については平成２６年度までに３４．４ha を復元し、
約１６ha のスギ等人工林をブナやミズナラ等の混交林へ転換を行ったとの報告があった。
　平成２７年度以降は今までの結果等を活かしながら、
引き続きススキ草原の管理を実施していくとともに、
新たに１０ha の灌木原について、ススキ草原へと転換していく計画である。
（平成２７年１１月１３日開催の自然再生専門家会議で報告）

※その他の協議会の取り組みは参考資料の「各協議会の取り組み概要」参照

自然再生推進法の概要（PDF形式：412KBKB）

自然再生事業実施計画の作成状況（PDF形式：69KBKB）

各協議会の取り組み概要（PDF形式：2,013KB KB）

自然再生協議会（設置場所）の全国位置図（PDF形式：59KBKB）

自然再生推進法に基づく自然再生協議会の設置状況（PDF形式：91KBKB）