平成29年3月27日

　

国土交通省は、政府の「環境基本計画」を踏まえた国土交通省の環境配慮方針として、平成２６年３月に「環境行動計画」を策定しました。本計画は平成３２年度までを計画期間とし、低炭素社会、自然共生社会、循環型社会等の分野における国土交通省の環境関連施策の体系化、施策の進捗点検ツールの役割を有しています。 　この度、ＰＤＣＡを推進するため、政府や国土交通省の各種計画に示された環境関連施策や目標値を反映し、また、環境政策における国土交通省の長期的な役割を記載しました。

【背景】
　
　国土交通省では、これまでも、「低炭素社会」、「循環型社会」、「自然共生社会」分野における施
策の展開を通じ、政府が目指している各分野の統合的な達成による健全で恵み豊かな環境が地
球規模から身近な地域にわたって保全される「持続可能な社会」の実現に貢献してきたところです。
　このような中、政府及び国土交通省の主要な計画が策定されたこと等を踏まえ、これらの計画に
掲げられた環境関連施策や目標値を本計画に適切に反映する観点、及び国土交通省の環境政策
における長期的な役割について現時点で可能な限りの整理を行う観点から、社会資本整備審議会
環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会における審議を経て、本計画の一部改定を
行いました。
 
【改定のポイント】（詳細は別紙参照）

○ＰＤＣＡを推進するため、政府や国交省の各種計画に示された環境関連施策や目標値を反映
　・地球温暖化対策計画、気候変動適応計画、社会資本整備重点計画、交通政策基本計画等の各
     種計画に位置づけられた施策・目標値の反映
 
○環境政策における国土交通省の長期的な役割の記載
　・パリ協定を踏まえ、緩和策を中心として長期的な観点から重要と考えられる視点や取組例につい
    て記載