平成30年11月27日

平成30年６月13日に公布された「気候変動適応法」に基づき、本日、新たに「気候変動適応計画」が法定計画として閣議決定されたことから、これに合わせ、国土交通省気候変動適応計画についても、同様に最新の施策等を反映する改正を行いました。

 
　 国土交通省は、国土交通分野における適応策として、平成27年11月に「国土交通省気候変動適応計画」
を策定しました。本計画は国土交通省の自然災害分野、水資源・水環境分野、国民生活・都市生活分野、
産業・経済活動分野等における適応策の指針としての役割を有しています。
　 平成30年６月13日に公布された「気候変動適応法」に基づき、現行の政府全体の適応計画に法定事項や
最新の施策等を反映させる形で、本日、新たに「気候変動適応計画」が法定計画として閣議決定されたこと
から、これに合わせ、国土交通省気候変動適応計画についても、同様に最新の施策等を反映する改正を行
いました。

　本計画に基づいて、国土交通省は、全国に展開している地方支分部局における現場業務から、本省にお
けるハード・ソフト両面での制度等企画・立案業務、さらには気候変動の観測・研究に関わりの深い気象庁
や国土地理院から、国土技術政策総合研究所等の研究機関まで幅広く所掌する総合力を発揮して、適応
策の展開に総力を挙げて取り組んでまいります。
 
【改正のポイント】
 
○　現行計画策定（H27.11）以降の施策､平成30年7月豪雨､台風21号等を踏まえた施策として、
 
・港湾における高潮対策の推進
・災害時における危機管理体制としての自転車の活用
・我が国の航空ネットワークを維持するための空港機能確保のための対策
・非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策　等
 
について追加・拡充