特定輸送事業者の省エネ取組状況をまとめました
～鉄道とバスでは省エネが進展～
令和元年6月27日
国土交通省では、平成18年度以降、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づき、輸送事業者に対し、省エネ取組にあたり具体的に取り組むべき事項やエネルギーの使用効率（エネルギー消費原単位）の改善目標を示し、取組を推進しています。このうち、一定規模以上の事業者（特定輸送事業者）は、取組状況に関する報告書を毎年度提出することとなっています。
昨年度に省エネ法が改正されたことを契機として、今般、これまでの施行状況についてまとめましたので公表します。本評価結果も踏まえ、パリ協定の目標達成に向けて、省エネ取組の推進を図って参ります。
◆対象事業者：省エネ法上の特定輸送事業者
（トラック200台、鉄道300両等の基準以上の輸送能力を有する事業者）
◆評価項目：平成18～29年度の定期報告書に記載された、「エネルギー消費原単位※１」「５年度間平均原単位変化※２」「改善目標を達成出来なかった理由」等
※１ 単位輸送量当たりのエネルギー使用量
※２ 過去５年度間のエネルギー消費原単位の変化割合を表すもの。５年度間で年平均１％以上削減することが改善目標となっている。
【評価結果の概要】
（１）輸送事業者全体
・改善目標を達成した事業者の割合は、 制度開始当初は高かったものの、近年は減少・停滞傾向。
・５年度間平均原単位変化でみると、事業者の努力による省エネ効果は見受けられるものの、常に改善目標を達成するのは難しい状況と思われる。
（２）各輸送区分 (詳細は別紙の通り)
＜例：旅客鉄道＞
・改善目標を達成した事業者の割合は、制度開始当初は増加したものの、近年は減少・停滞傾向。
・改善目標を達成出来なかった理由は、「天候の影響（空調使用、融雪設備の使用）」が最多となっている。
・事業者全体の平均のエネルギー消費原単位は、制度開始以降改善傾向にあり、事業者の努力による省エネが進展していることが見受けられる。
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局環境政策課 松田、橋本
- TEL：（03）5253-8111 （内線24411,24412）
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