平成20年4月4日

　我が国が国際的協調の下に、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国を実現するため、昨年７月２０日に海洋基本法が施行され、本年３月１８日には海洋施策の基本的な方針や政府の総合的、計画的に講ずべき海洋施策を定めた海洋基本計画が閣議決定されました。

　海洋基本法は、海洋に関する政策課題に的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図るため、大学等において学際的な教育及び研究が推進されるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとし、また、海洋基本計画は、新たな海洋立国を支える人材の育成が重要であり、大学等において、インターンシップ実習を推進することとしています。

　このように新たな海洋立国を支える人材の育成を推進することが重要であることを踏まえ、国土交通省総合政策局は、海洋政策の企画立案等のプロセスを体験し、理解を深めるために政府機関で実施するインターンシップ実習を受講する大学院生の受け入れについて、東京大学海洋アライアンスと基本合意しましたので、お知らせ致します。

　この基本合意に従って、幅広い行政分野の海洋政策を担うとともに、中枢の政策決定過程から施策実施の現場まで多様なフィールドを有している国土交通省と、文理融合、学際的な教育研究活動を目指す東京大学海洋アライアンスが協力することにより、我が国の海洋政策に携わる人材の育成を一層強力に推進して参ります。