第8回東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）東アジア海洋会議が開催されました
～海洋環境保全と持続可能な開発の両立に向け更なる連携強化を推進～
令和6年11月13日
| 第8回東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）東アジア海洋会議（閣僚級会合）が11月6日～8日に中国・アモイ市で開催されました。今次会合では、東アジア海域での海洋環境保全と持続可能な開発の両立に向けた、連携強化のための参加国等の取組を一層推進することを確認しました。 また、アジアにおける持続可能な沿岸域管理の推進に顕著な貢献をした「アジア海洋の30人」のトップ３の一人として、海洋政策研究財団（現笹川平和財団海洋政策研究所）元特任研究員の大塚万紗子氏が顕彰されました。 |
■ 日程、場所 令和6年11月6日（水）～11月8日（金）、中華人民共和国・アモイ市
■ 参 加 国 カンボジア、中国、インドネシア、日本、ラオス、フィリピン、韓国、シンガポール、東ティモール、ベトナム
■ 我が国出席者 大野 達 総合政策局次長 ほか
■ 結果概要
１．東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA：Partnerships in Environmental Management for the Seas of East Asia）は、東アジア海域における環境管理と持続可能な開発を促進するため、日本・中国・韓国を含む各国政府、国際機関、非政府組織（NGO）、研究機関等の幅広い関係者が参加する国際協力の枠組で、里海づくりなどを含む沿岸域の総合的管理（Integrated Coastal Management：ICM※１）に関するベストプラクティスの共有や連携強化のための活動を行っています。3年ごとに多様な関係者が集う「東アジア海洋会議」を開催し、閣僚級会合において中長期の活動指針を定めています。
２．今次会合においては、東アジア海域での海洋環境の保全と持続可能な開発の両立には、様々な主体（参加国、地方自治体、関係機関等）や要素（海域と陸域、技術、政策等）を連携させて相乗効果（シナジー）を創出することが重要であり、連携強化に向けて参加国等が取組を一層推進することを確認しました。
３．我が国からは、大野達 総合政策局次長が参加し、我が国の取組として、第4期海洋基本計画の主柱の一つである「持続可能な海洋の構築」の下、ブルーカーボン生態系の活用などによるカーボンニュートラルの実現に向けた取組みを着実に進めて、東アジア海域での海洋環境の保全と持続可能な開発に取り組んでいることを紹介しました。各国参加者から高い関心が示されました。
４．PEMSEA設立30周年を記念してアジアにおける持続可能な沿岸域管理の推進に顕著な貢献をした方々を表彰する「アジア海洋の30人」のトップ３の一人として、我が国の海洋政策研究財団（現笹川平和財団海洋政策研究所）元特任研究員の大塚万紗子氏が顕彰されました。大塚氏は、日本においてICMの理念の普及と実践の拡大に長年にわたり尽力し、得られた知見についてPEMSEA参加国を含む国内外へ発信した功績が評価されました。
※１ 沿岸域の総合的管理（ICM：Integrated Coastal Management）は、海域と陸域を一体的にとらえた沿岸域を、行政が主体となって様々な関係者の参加の下に統合的かつ計画的に管理する手法。
添付資料
報道発表資料（PDF形式：337KBKB）
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局海洋政策課 川邉、望月
- TEL：03-5253-8111 （内線24-362、24-376） 直通 03-5253-8266
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