地域公共交通の活性化・再生に主体的に取り組む地域を支援する『地域公共交通活性化・再生総合事業』を活用するために必要な、「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」（調査事業）及び「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」（計画事業）の公募の結果、本日までに、新たに２５８件（調査事業：９１件、計画事業：１６７件）を認定しましたので、お知らせします。

 

 

○公募期間：本年３月２日～２６日

○『地域公共交通活性化・再生総合事業』の活用に当たっては、今後、認定された計画に定められた事業の実施に必要となる経費に対し、補助金の交付申請が行われることとなります。このため、補助金の交付額については、改めて予算の範囲内で決定することとなるので、計画に記載された見込額等と一致するものではありません。

 

	調査事業	計画事業	合　計
新規認定事業 （具体的事例については、別添１，２のとおり。）	９１件	１６７件	２５８件
継続事業（※）		７９件	７９件
合　計	９１件	２４６件	３３７件 （対象協議会（市町村）については、別添３、４のとおり。）

 

※　平成２０年度に認定を受け、平成２１年度も継続して実施する事業

 

 

【参　考】

『地域公共交通活性化・再生総合事業（総合事業）』（平成２１年度予算額　４４億円）

　地域公共交通活性化・再生法（平成１９年１０月１日施行）（「活性化法」）の目的を達成するため、同法を活用し、地域の多様なニーズに応えるために鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等の多様な事業に取り組む地域の協議会に対し、パッケージで一括支援する制度。

  

○「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」（調査事業）

活性化法に基づく協議会（「法定協議会」）が、同法に基づく地域公共交通総合連携計画（「法定計画」）を策定するために行う調査について、『総合事業』を活用する場合に必要な計画

 

○「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」（計画事業）

法定計画の円滑な具体化・実施のために、同計画の立ち上げの最大３年間において、同計画に位置づけられた事業のうち、法定協議会が取り組む事業について、『総合事業』を活用する場合に必要な計画

 

 

（詳細は、国土交通省ホームページ「公共交通活性化」をご覧ください。）

【ホームページ】http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/index.html