平成21年度「通勤交通グリーン化推進プログラム」募集開始
平成21年12月11日
現下の厳しい経済情勢等への緊急的対応として、雇用や環境等を重点取組テーマとし景気の下支えを図ることを目指す「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が12月8日に閣議決定されました。その中に交通分野における環境配慮取組の一つとして「通勤交通グリーン化推進プログラム」が織り込まれたところです。
平成21年度につきましては、経済対策の趣旨を踏まえ、既存の「地域公共交通活性化・再生総合事業(※1)」の枠組の中で、通勤交通のグリーン化推進と地域公共交通活性化を図ることとし、本事業の募集を開始しました。
つきましては、本事業の実施に必要となる『[1]地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画』及び『[2]地域公共交通活性化・再生総合事業計画』の認定申請の受付を開始します。
なお、平成21年度に地域公共交通活性化・再生総合事業を活用している場合で、既存の計画に事業追加する場合は、『[1]調査実施計画』もしくは『[2]総合事業計画』の計画変更申請を行ってください。
(※1 地域公共交通活性化・再生総合事業は、地方運輸局長等の認定を受けた『[1]調査実施計画』及び『[2]総合事業計画』に基づく事業について、予算の範囲内で補助するものです。)
公募要領を参考にして、申請様式に必要事項をご記入の上(必要であれば参考資料等を添付して)、最寄りの地方運輸局等へご提出願います(申請者は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第6条に規定する協議会(法定協議会)となります)。
12月9日(水) :調査実施計画及び総合事業計画の認定申請(変更認定申請)受付開始
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12月22日(火):受付締め切り(以降の受付については応募状況による)
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以降、随時 :調査実施計画及び総合事業計画の認定
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補助金(※2)交付申請・交付決定
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事業の実施等
※2 「地域公共交通活性化・再生総合事業費補助金」
当プログラムは、緊急経済対策の中で、交通分野における環境配慮取組の一つとして実施するものであり、地域公共交通活性化・再生総合事業の枠組においても、通勤交通グリーン化に資する事業(※3)を必ず一つは実施して頂くことを条件と致します。
※3 (1)調査実施計画としての事業例
ア)現況実態調査
通勤実態調査、通勤交通が地域の及ぼす影響調査、通勤手当等実態調査
モビリティマネジメント手法による通勤者アンケート、通勤者モニター調査
イ)ニーズ把握調査
ニーズ把握調査、需要予測へ向けた調査、ルート設定調査、各種データ分析
ウ)試行調査
「グリーン通勤の日」の試行調査、通勤手当等試行調査、短期間の実証運行
(2)総合事業計画としての事業例
「グリーン通勤の日」本格実施へ向けたアンケート、セミナー・イベント開催
各種普及啓発活動、通勤アクセス改善へ向けた路線バス等ダイヤ見直しに関わる事業
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局交通計画課 米田、池田、高山
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TEL:(03)5253-8111
(内線24602、24617、24615)