平成22年5月26日

　地域公共交通の活性化・再生に主体的に取り組む地域を支援する『地域公共交通活性化・再生総合事業』を活用するために必要な、「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」（調査事業）及び「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」（計画事業）の公募の結果、本日までに、新たに１９４件（調査事業：８２件、計画事業：１１２件）を認定しました。

 

○　公募期間：本年３月３日～３月２５日

○『地域公共交通活性化・再生総合事業』の活用に当たっては、今後、認定された計画に定められた事業の実施に必要となる経費に対し、協議会から国土交通大臣に対して、補助金の交付申請が行われることとなります。このため、補助金の交付額については、申請内容の審査等を経て、改めて予算の範囲内で大臣が決定することとなります。

 

	調査事業	計画事業	合　計
新規認定事業 （具体事例については、 別添１のとおり。）	８２件	１１２件	１９４件
継続事業（※）	―	２３９件	２３９件
合　計	８２件	３５１件	４３３件 （対象協議会（市町村）については、別添２、３のとおり。）

※　平成２０年度又は平成２１年度に認定を受け、計画上、平成２２年度も継続実施が予定されている事業

【参　考】

『地域公共交通活性化・再生総合事業（総合事業）』（平成２２年度予算額　４０．２億円）

　地域公共交通活性化・再生法（平成１９年１０月１日施行）（「活性化法」）の目的を達成するため、同法を活用し、地域の多様なニーズに応えるために鉄道、バス・タクシー、旅客船等の多様な事業に取り組む地域の協議会に対し、パッケージで一括支援する制度。

○「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」（調査事業）

活性化法に基づく協議会（「法定協議会」）が、同法に基づく地域公共交通総合連携計画（「法定計画」）を策定するために行う調査について、『総合事業』を活用する場合に必要な計画

 

○「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」（計画事業）

法定計画の円滑な具体化・実施のために、同計画の立ち上げの最大３年間において、同計画に位置づけられた事業のうち、法定協議会が取り組む事業について、『総合事業』を活用する場合に必要な計画

 
　（詳細は、国土交通省ホームページ「公共交通活性化」をご覧ください。）
　【ホームページ】http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/index.html