平成26年1月31日

　交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会（部会長　淺野正一郎 情報・システム研究機構国立情報学研究所名誉教授）は、平成２５年９月より「地域の関係者間の役割分担と合意の下で公共交通の充実を図る仕組みの構築」を中心とした今後の地域公共交通政策のあり方について審議し、このたび、その中間とりまとめ「地域公共交通の充実に向けた新たな制度的枠組みに関する基本的な考え方」がとりまとめられました。
 
　中間とりまとめのポイントは以下のとおりです。

◇  　ともすれば民間事業者の事業運営に任せきりであった従来の枠組みから脱却し、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、地域の関係者が知恵を出し合い、「持続可能な公共交通ネットワーク」を構想し、その実現を図ることが重要である。    ◇  　その際には、特に以下の点を考慮することが重要である。 (１)  まちづくり、観光振興等の地域戦略との一体性の確保 (２)  地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの形成 (３)  地域特性に応じた多様な交通サービスの組み合わせ (４)  広域性の確保 (５)  住民の協力を含む関係者の連携 (６)  具体的で可能な限り数値化した目標設定    ◇  　地方公共団体が先頭に立って、持続可能な公共交通ネットワークを実現するための実効性ある枠組みを整備するため、下記の事項を中心に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく枠組みの見直しが必要である。 (１)  交通政策基本法を踏まえた地域公共交通の目指すべき方向性の明確化 (２)  まちづくり等の地域戦略と一体となった総合的な地域公共交通ネットワークの形成 (３)  地域公共交通ネットワークの再編の実効性を確保する仕組みづくり    ※  中間とりまとめの全文は国土交通省ホームページ (http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_koukyoukoutu01.html)をご覧ください。

 

　上記を踏まえ、国土交通省では、必要な制度改正に取り組んでまいります。
　なお、本部会は、今後地域公共交通に対する資金的支援のあり方等も含め、最終とりまとめに向けて審議を行っていく予定です。