平成27年7月15日

　平成25(2013)年３月23日に、全国10種類の交通系ICカード の相互利用サービスが開始され、１枚のカードで公共交通機関を利用できる範囲が大幅に拡大した一方、特に地方部において、交通系ICカードが未導入、あるいはその相互利用ができない地域は依然として存在しています。このような状況をできる限り解消し、地域の利用者の利便性向上を図るとともに、訪日外国人旅行者をはじめとする地域外からの来訪者の移動の円滑化を図り、地域の公共交通の活性化、ひいては地域の活力向上に結び付けていくことが必要です。

　政府は、本年２月に閣議決定した「交通政策基本計画」において、旅客交通のサービスレベルの向上や訪日外国人旅行者2,000万人に向けた取組の一環として交通系ICカードの普及・利便性拡大を位置付け、平成32(2020)年度までにSuica、PASMO等の相互利用可能な交通系ICカードをすべての都道府県で使えるようにするという目標も定めたところであり、本年５月の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」や、６月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」及び「経済財政運営と改革の基本方針2015」においても、この具体化が求められています。

　これらを踏まえ、本年４月、国土交通省に学識経験者、交通事業者等をメンバーとする「交通系ICカードの普及・利便性拡大に向けた検討会」を設置し、具体化のための方法について検討を行ってきたところですが、この度その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。