報道・広報

日本版MaaSの展開に向けて地域モデル構築を推進!
~MaaS元年!先行モデル事業を19事業選定~

令和元年6月18日

 国土交通省は、MaaS等新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」について、有識者委員会の審議を経て、公募51事業から、事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取組を行う「先行モデル事業」を19事業選定しました。
 さらに、今回の応募団体のうち、日本版MaaSの実現に向け、官民連携で活動を推進する意欲がある団体を「パートナー」として、経済産業省と連携したスマートモビリティチャレンジ推進協議会における情報共有・助言等を通し、取組の実現に向けて支援をしていきます。

新モビリティサービス推進事業選定について

先行モデル事業 19事業(別紙1)
 国土交通省は、4月18日~5月29日に、全国各地のMaaS等新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進するため「新モビリティサービス推進事業」の公募を行いました。応募51事業について、(1)大都市近郊型・地方都市型、(2)地方郊外・過疎地型、(3)観光地型の各地域類型ごとに評価し、全国の牽引役となる先駆的な取組を行うモデル事業として、19事業の実証実験について支援を行います。
(事業内容の例)
・神奈川県における郊外・観光一体型MaaS実証実験(大都市近郊型)
・令和元年度静岡型MaaS基幹事業実験(地方都市型)
・庄原地区 先進過疎地対応型MaaS検討・実証プロジェクト(地方郊外・過疎地型)
・ひがし北海道観光型MaaSにおける移動及び車両データ収集、利活用実証(観光地型)
 
パートナー
 今回応募いただいた団体のうち、日本版MaaSの実現に向け、官民連携で活動を推進する意欲がある団体については、経済産業省と連携したスマートモビリティチャレンジ推進協議会における情報共有・助言等を通し、取組の実現に向けて支援をしていきます。
(経済産業省のパイロット地域分析事業を含めたスマートモビリティチャレンジの支援対象地域・事業については別紙2をご参照ください。)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙1(PDF形式)PDF形式

別紙2(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課 日下、小川、日野杉、長尾
TEL:(03)5253-8111 (内線54905、54903、54902) 直通 (03)5253-8980 FAX:(03)5253-1513

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