令和2年1月29日

「持続可能な地域旅客運送サービスの提供の確保に向けた新たな制度的枠組みに関する基本的な考え方」
～「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」中間とりまとめ～ 

この度、地域公共交通部会の中間とりまとめとして、平成26年の地域公共交通活性化再生法改正の成果・課題や今般の社会経済情勢の変化を踏まえて提起された４つの課題・テーマ（解決の方向性）に対応し、速やかに実施すべき具体策がとりまとめられました。 国土交通省では、これを踏まえ、必要な制度改正に取り組んでまいります。

交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会（部会長　中村文彦　横浜国立大学副学長・教授）は、
令和元年９月より５回開催し、地域公共交通活性化再生法の計画制度をはじめ、今後の地域公共交通政策のあり方について審議し、
この度、その中間とりまとめがとりまとめられました。
中間とりまとめのポイントは以下のとおりです。
 

上記を踏まえ、国土交通省では、必要な制度改正に取り組んでまいります。
なお、本部会は、今後最終とりまとめに向けて審議を行っていく予定です。
 
（添付資料）
○委員等名簿
○開催経緯
○中間とりまとめの概要
なお、中間とりまとめの全文は、国土交通省ホームページ
（http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo12_sg_000112.html）をご覧下さい。

  

〈お問い合せ先〉 　国土交通省総合政策局公共交通・物流政策審議官部門地域交通課 菅原(すがわら)、加賀谷(かがや)、松原(まつばら) 代表：03-5253-8111（内線54815） 直通：03-5253-8987 FAX：03-5253-1559