報道・広報

「持続可能な地域旅客運送サービスの提供の確保に向けた新たな制度的枠組みに関する基本的な考え方」
~「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」中間とりまとめ~

令和2年1月29日

「持続可能な地域旅客運送サービスの提供の確保に向けた新たな制度的枠組みに関する基本的な考え方」
~「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」中間とりまとめ~ 

この度、地域公共交通部会の中間とりまとめとして、平成26年の地域公共交通活性化再生法改正の成果・課題や今般の社会経済情勢の変化を踏まえて提起された4つの課題・テーマ(解決の方向性)に対応し、速やかに実施すべき具体策がとりまとめられました。
国土交通省では、これを踏まえ、必要な制度改正に取り組んでまいります。
交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会(部会長 中村文彦 横浜国立大学副学長・教授)は、
令和元年9月より5回開催し、地域公共交通活性化再生法の計画制度をはじめ、今後の地域公共交通政策のあり方について審議し、
この度、その中間とりまとめがとりまとめられました。
中間とりまとめのポイントは以下のとおりです。
テキスト ボックス: Ø	「成長戦略フォローアップ(令和元年6月21日閣議決定)」において、「地域交通について、多様な主体が連携・協働し、AIなどの新技術・サービスの進展も踏まえた地域の取組を促進するための計画・支援制度等の在り方の検討を行い、2020年の通常国会を目指し、地域公共交通活性化再生法などの見直しを検討する。」とされたこと等を踏まえ、地域公共交通は地域に不可欠な基盤的サービスであるとの認識を共有した上で、持続可能な地域旅客運送サービスの提供の確保に向けて、主に制度的な側面から早期に実現を目指すべき施策を整理。

Ø	平成26年の地域公共交通活性化再生法改正の成果と課題、それ以降の地域公共交通をめぐる社会経済情勢の変化を踏まえ、以下の4つの課題・テーマ(解決の方向性)を提起し、それらに対応する主な具体策を速やかに実施すべき。
 (1) 地域が自らデザインする地域の交通
【具体策[1]】地方公共団体による「地域公共交通計画(仮称)」作成の努力義務化
【具体策[2]】定量的な目標設定、実施状況の分析・評価の明確化
【具体策[3]】協議会のガバナンスの強化、人材育成
【具体策[4]】公共交通マーケティング手法の活用徹底

   (2) 移動者目線の徹底による既存サービスの改善
【具体策[1]】「地域公共交通利便増進事業(仮称)」の創設
【具体策[2]】共同経営等に係る独禁法の特例創設
【具体策[3]】移動その他の地域の課題を解決するためのMaaSの円滑な普及促進に向けた措置
【具体策[4]】新技術の積極的活用

 (3) 郊外・過疎地等における移動手段の確保
【具体策[1]】「地域旅客運送サービス継続事業(仮称)」の創設
【具体策[2]】タクシーの一層の活用
【具体策[3]】自家用有償旅客運送制度の実施の円滑化
【具体策[4]】ラストマイル対策                                              (裏面へ続く)

 (4) 計画の実効性確保及びサービスの持続性重視
【具体策[1]】地方公共団体への通知、意見提出の仕組みの創設
【具体策[2]】貨客運送効率化事業(仮称)の創設
【具体策[3]】「地域公共交通計画(仮称)」と乗合バス等の運行費補助の連動化等
 
テキスト ボックス:    (4) 計画の実効性確保及びサービスの持続性重視
【具体策[1]】地方公共団体への通知、意見提出の仕組みの創設
【具体策[2]】貨客運送効率化事業(仮称)の創設
【具体策[3]】「地域公共交通計画(仮称)」と乗合バス等の運行費補助の連動化等
上記を踏まえ、国土交通省では、必要な制度改正に取り組んでまいります。
なお、本部会は、今後最終とりまとめに向けて審議を行っていく予定です。
 
(添付資料)
○委員等名簿
○開催経緯
○中間とりまとめの概要
なお、中間とりまとめの全文は、国土交通省ホームページ
(http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo12_sg_000112.html)をご覧下さい。

  
〈お問い合せ先〉
 国土交通省総合政策局公共交通・物流政策審議官部門地域交通課
菅原(すがわら)加賀谷(かがや)松原(まつばら)
代表:03-5253-8111(内線54815)
直通:03-5253-8987
FAX:03-5253-1559

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局公共交通・物流政策審議官部門地域交通課 菅原、加賀谷、松原
TEL:03-5253-8111 (内線54-815) 直通 03-5253-8987 FAX:03-5253-1559

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