報道・広報

日本版MaaSの実現に向けてAIオンデマンド交通の導入を推進!(地域の移動手段の確保を支援します)
~6地域・6事業者に交付決定~

令和2年5月7日

 国土交通省では、MaaSの普及に向けた基盤整備の一環として、AIを活用した効率的な配車等を行うオンデマンド交通の導入を支援することとしています。このたび、各事業主体からの申請を踏まえ、6地域・6事業に対し、交付決定を行いました。これにより、日本版MaaSの推進に取り組む地域がさらに拡大します。
 国土交通省としては、日本版MaaSの実現に向けて、引き続きこれらの取組を支援していきます。

 国土交通省は、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化を進めるため、新たなモビリティサービスであるMaaSの全国への普及を推進しているところです。
 MaaSの普及にあたっては、その基盤整備の一環として、地域の移動手段の確保が重要となることから、今年度よりAIオンデマンド交通の導入について支援を行うこととしており、このたび、各事業主体から提出された申請を踏まえ、準備が整った6地域・6事業を対象に交付決定を行いました。
 これにより、令和元年度に実証実験の支援を行った地域と合わせ、日本版MaaSの推進に取り組む地域がさらに拡大します。
 
[交付決定事業者]※カッコ内は主な事業実施地域
・会津乗合自動車株式会社(福島県会津若松市)
・福井交通株式会社(福井県福井市)
・伊豆急東海タクシー株式会社(静岡県下田市)
・WILLER EXPRESS株式会社(大阪府大阪市)
・広島電鉄株式会社(広島県広島市)
・西日本鉄道株式会社(福岡県福岡市) 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙1(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局(公共交通・物流政策審議官部門)モビリティサービス推進課 横田、長尾
TEL:03-5253-8111 (内線54902,54906) 直通 03-5253-8980 FAX:03-5253-1513

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る