令和3年10月28日

　国土交通省では、混雑を回避した移動や、パーソナルな移動など、with/afterコロナにおける新たなニーズにも対応したMaaSを推進するため、
MaaSの実現に必要となる基盤整備や、法改正で新設された計画認定・協議会制度の活用等について支援することとしています。以下の
（１）～(５)のメニューに関して、６月から７月にかけて公募を行い、これらに関する支援事業を採択しました。
　国土交通省としては、日本版MaaSの実現に向けて、引き続きこれらの取組を支援していきます。

（１）新型輸送サービス導入支援事業
　[1]AIオンデマンド交通に係る部分
　　12事業者を採択しました。
　[2]シェアサイクル、マイクロモビリティ等に係る部分
　　８事業者を採択しました。
 
（２）地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
　　５事業者を採択しました。

（３）地域交通データ化推進事業
　　18事業者を採択しました。
 
（４）混雑情報提供システム導入支援事業
　　８事業者を採択しました。

（５）新モビリティサービス事業計画策定支援事業
　　３事業者を採択しました。