令和4年3月30日

アフターコロナ時代の地域交通の方向性について、交通に限らない多様なメンバーで構成される研究会を設置し、議論した内容を中間整理として取りまとめました。 　４月からは様々な分野との垣根を越えた「共創モデル実証プロジェクト」等を実施します。

○ 昨年11 月に、国土交通省では、危機に瀕する地域交通について、感染症を契機に人々のくらしをめぐる環境や価値観も大きく変わる中、
地域交通の持つ価値や役割を見つめ直し、移動サービスの質・持続性を向上させるため、地域の多様な関係者による「共創」を推進する研究会を設置いたしました。

○ これまで、感染症による交通事業者の経営悪化やニューノーマルにおける利用者のライフスタイルの変化を踏まえ、地域交通が地域で果たすべき役割や、より持続可能性を高めるための方法について、
コミュニティ、ガバナンス、ファイナンスという切り口から、官民や分野に捉われない「共創」を交通分野で一層進展させていくための手法を議論し、この度、中間整理として取りまとめました。

○ 令和４年度においては、研究会を継続するとともに、地域交通を地域のくらしと一体で捉え、エネルギー、医療・介護、子育て・教育等の分野との垣根を越えたプロジェクト（共創モデル実証プロジェクト）の募集や、
アフターコロナ時代の地域交通について、事業者、行政、学識経験者や他分野の実務家等に対してヒアリングを実施し、明日へと向かうビジョンを策定することなどを予定しております。

【中間整理に関する資料の公表先】
・アフターコロナ時代の地域交通の方向性の研究
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000171.html

・研究会オープンセッションの様子（令和４年３月14 日開催）
【前半】https://www.youtube.com/watch?v=U4HKtc5QwO8
【後半】https://www.youtube.com/watch?v=EIsHOpDmboA