令和４年度 日本版MaaS推進・支援事業で６事業を選定しました！
～公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決を図ります～
令和4年7月13日
| 国土交通省では、地域の課題解決に資するMaaSのモデル構築を図る「日本版MaaS推進・支援事業」について、公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決につながる持続可能な取組を実装するものとして６事業を選定しました。 |
４月５日～５月１６日にかけて、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携した「スマートシティ関連事業」の一事業として、
「日本版MaaS推進・支援事業」の公募を行いました。
このたび、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」における有識者の評価も踏まえ、公共交通の面的な利便性向上・高度化や、
地域における課題解決につながる持続可能な取組を実装するものとして６事業を選定しました。
国土交通省としては、引き続き関係府省とも連携を図りつつ、日本版MaaSの実現に向けた取組を支援していきます。
【採択地域について】
【各事業の取組内容】
別紙をご参照ください。
※スマートシティ関連事業全体の選定結果については、以下の内閣府ホームページをご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20220713smartcity.html
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局（公共交通・物流政策部門）モビリティサービス推進課 古谷、井上、河村、本間
- TEL：（03）5253-8111 （内線54903，54902，54904） 直通 （03）5253-8980 FAX：（03）5253-1513
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