令和6年6月28日
バス、タクシー、トラックといった自動車運送業や自動車整備業は担い手不足が大きな課題となっています。 多くの自衛官は、50代半ば(若年定年制自衛官)や20~30代半ば(任期制自衛官)で退職することとなりますが(令和4年度は合わせて約8,800人)、職業訓練を通じて年間1,500名程度が大型自動車運転免許、普通自動車第二種運転免許、自動車整備士等の資格を取得しているなど、退職自衛官は自動車運送業や自動車整備業にとって即戦力として期待されています。 このため、国土交通省・防衛省・業界団体との間で申合せを締結し、全国各地で業種説明会や運転体験会等の取組が実施されやすい環境を整備することで、退職自衛官の自動車運送業や自動車整備業への更なる再就職を後押しします。 |
報道発表資料(PDF形式)
自動車運送業等及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ(PDF形式)
連携の概要(PDF形式)
連携取組の好事例(PDF形式)
【参考】退職自衛官の現状について(PDF形式)
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