令和7年2月10日

国土交通省では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19 年法律第59 号。以下「地域交通法」という。）に基づく「道路運送高度化実施計画」について、令和７年２月10 日付けで、認定を行いました。

○ 地域交通法に基づく道路運送高度化事業は、地域交通の「リ・デザイン」（再構築）を推進するため、令和５年10月１日に施行された改正地域交通法により、バス事業者等が、ＡＩオンデマンドやキャッシュレス決済等の技術、ＥＶバスの導入を通じて、定時性、速達性及び快適性の確保等の運送サービスの質の向上を図るために行う事業として、その内容が拡充されました。

○ 地域交通法に基づく道路運送高度化事業を実施しようとする者は、道路運送高度化実施計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることで、下記のような支援を受けられる可能性があります。
 ・ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の出融資
 ・ 社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）による支援
 ・ 道路運送法（昭和26年法律第183号）の特例（事業許可等のみなし取得）
 ・一般乗合旅客自動車運送事業者に係る固定資産税の特例措置

○本認定は、令和５年11月に行った茨城交通株式会社・伊予鉄グループの道路運送高度化実施計画の認定に続いて、３件目の認定になります。

○ 国土交通省では、全国各地で地域交通の「リ・デザイン」が進むよう、引き続き、地域における取組を総合的に支援してまいります。

※令和７年３月10日付で、資料の記載事項誤りを修正しております。