報道・広報

「交通空白」の解消に向けた制度的枠組みの構築
~関係者の連携・協働(モビリティ・パートナーシップ)の推進~
~「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」とりまとめ~

令和7年12月26日

この度、「交通空白」の解消に向けた新たな制度的枠組みの構築について、交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会において、とりまとめを行いました。

 交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会(部会長 山内弘隆 一橋大学名誉教授)は、
令和7年6月より4回開催し、関係者へのヒアリングを通じて、
関係者の連携・協働(モビリティ・パートナーシップ)の推進の観点から、
「交通空白」の解消に向けた新たな制度的枠組みの構築について審議し、
この度、12月16日の最終会合における議論を踏まえ、とりまとめを行いました。
 とりまとめに係る関係資料は別添のとおりです。

(添付資料)
○委員等名簿
○開催実績
○(概要)とりまとめ
○(本文)とりまとめ

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

委員等名簿(PDF形式)PDF形式

開催実績(PDF形式)PDF形式

(概要)とりまとめ(PDF形式)PDF形式

(本文)とりまとめ(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 総合政策局 公共交通政策部門 交通産業室 福田 川尻
TEL:03-5253-8111(内線 54-708、54-816) (内線03-5253-8275(直通))

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