我が国の地域交通では、MaaSアプリや配車アプリなど、デジタル技術を活用したモビリティサービスの高度化は一定程度普及したものの、アプリやデータ、業務プロセスなどがそれぞれで発展し、連携していない「サイロ化」（過度な分化）が発生しています。

「交通空白」解消に向けて地域交通の連携・協働をさらに深めていく新たなフェーズにおいては、「サイロ化」を打破する施策が必要となります。

国土交通省では、地域交通の「サイロ化」（過度な分化）の問題に対処し、地域交通の連携・協働をデジタル技術活用の観点から推進するため、地域交通DX推進プロジェクト「コモンズ」を2025年度からスタートしたところです。 コモンズでは、地域交通の連携・協働をさらに深めていくための社会共通の技術基盤として、事業者ごとにバラバラになっているシステム、データ、業務等が連携するための標準化を推進します。

今般、プロジェクト初年度（2025年度）の成果として、業務、サービス、システム、データ等の13のテーマで標準ドキュメントを策定しました。標準ドキュメントには、業務連携をスムーズにするためのシステム連携仕様、データ仕様、オープンソーススクリプト、業務要件・システム要件定義等が含まれます。

これらの取組は令和８年３月10日に閣議決定された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案」と連動しています。 共同化・協業化や地域の輸送資源のフル活用等をデジタル活用の観点から推進するアセットを提供することで、「交通空白」を解消するとともに、その将来的な発生を抑制し、持続可能な地域公共交通の実現を図ってまいります。

2026年度も、2025年度の標準化成果物のアップデート及び普及のほか、共同化・協業化、地域の輸送資源のフル活用等を推進するためのDX施策の推進を引き続き進めてまいります。