令和8年5月18日

国土交通省では、「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」を設立し、官民関係者の幅広い連携をもとに、全国各地において「交通空白」の解消に向けた取組を進めています。この度、同プラットフォームの取組の一つである「『交通空白』解消パイロット・プロジェクト」について、令和８年度における実証事業を実施する者を公募します。

１．概要
　令和６年11月に設立した「交通空白」解消・官民連携プラットフォームでは、先進的な知見や技術の活用
により全国で「交通空白」の解消に取り組むロールモデルを「『交通空白』解消パイロット・プロジェクト」
とし、事例の創出と展開を進めることで、全国的な交通課題の解決を目指してきたところです。
　この度、「令和８年度『交通空白』解消パイロット・プロジェクト（第１弾）」として、医療・福祉・教
育等の多様な分野の関係者との連携・協働による「地域輸送資源^※のフル活用」等の取組を通じて、地域に
おける課題やその対応方法・手順等を整理するとともに、全国に展開できるようなノウハウを創出し、もっ
て全国の「交通空白」の解消を図ることを目的とし、今回事業者を公募するものです。
　※　交通事業者等の持つ輸送資源に加え、他分野の施設等が保有する施設送迎に係る人員・車両等

２．募集対象
➀　複数分野と連携した共同化・協業化
　医療・福祉・教育等の交通以外の複数分野と連携し、地域輸送資源の共同化・協業化等により地域住民等
の移動手段を確保するため、地域における課題やその対応方法・手順等を整理し、地域の実情を踏まえた交
通サービスの提供に向けて取り組む事業

➁　都道府県主導の体制構築
　都道府県の主導のもと、複数市町村でフル活用の取組を検討・実行していくための体制の構築を行う事業

３．事業スキーム
　対象事業は、公募により事業提案を募集し、国土交通省及び有識者等から構成される選定委員会を経て、
実施事業を選定します。（本年７月上旬頃予定）
　選定された事業の応募主体は、国土交通省が別途本プロジェクトの事務業務を委託する事務局（株式会社
みずほ銀行）と受委託契約を締結し、事業を実施します。実証事業に要した経費については、事務局より拠
出します（上限：4,000万円/件）。
 
４．公募期間
　令和８年５月18日（月）～６月15日（月）16:00

５．公募要領・応募様式等について
　公募要領や応募様式等については、５月18日（月）14:00より「交通空白」解消・官民連携プラットフォ
ーム特設サイトに掲載しております。
　なお、５月20日（水）にオンラインで公募説明会を開催します。詳細は特設サイトでご案内します。
 

「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム特設サイトページ

　https://kaisyopf.mlit.go.jp/

６．採択時期について
　令和８年７月上旬頃
　※採択決定後、事務局と事業実施に係る契約を締結し、事業開始となります。詳細は採択事業者にお知
　　らせします。

　なお、別の募集テーマで第２弾の公募についても予定しております。詳細は後日お知らせいたします。