令和8年7月13日

国土交通省では、「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」を設立し、官民関係者の幅広い連携をもとに、全国各地において「交通空白」の解消に向けた取組を進めています。この度、同プラットフォームの取組の一つである「『交通空白』解消パイロット・プロジェクト」について、令和８年度における実証事業を実施する者を公募します。

１．概要
　令和６年11月に設立した「交通空白」解消・官民連携プラットフォームでは、先進的な知見や技術
の活用により全国で「交通空白」の解消に取り組むロールモデルを「『交通空白』解消パイロット・
プロジェクト」とし、事例の創出と展開を進めることで、全国的な交通課題の解決を目指してきたと
ころです。
　この度、「令和８年度『交通空白』解消パイロット・プロジェクト（第２弾）」として、住宅政策や
まちづくりと連携した地域公共交通の確保、共同経営の推進及び高度化等に係る複数の取組を実施す
ることで、地域における課題やその対応方法・手順等を整理するとともに、全国に展開できるような
ノウハウを創出し、もって全国の「交通空白」の解消を図ることを目的とし、今回事業者を公募する
ものです。
　また、先日公募を締め切らせていただきました令和８年度「交通空白」解消パイロット・プロジェ
クト（第１弾）につきましても、第２弾と併せて改めて公募します。

２．募集対象
　➀　複数分野と連携した共同化・協業化
　➁　都道府県主導の体制構築
　※　➀➁は第１弾の公募内容と同様です。

　➂　住宅団地再生
　　住宅団地における住民の高齢化や空き家・空き地の発生などの課題に対し、住宅団地近隣のバス
　停・鉄道駅や病院・商業施設等をつなぐ公共ライドシェアや乗合タクシーの導入などの新たな移動
　手段の確保や既存バス路線の再編等を行うとともに、そのプロセスにおける課題やその対応方法・
　手順等を整理し、共通の課題を抱える地域に展開できるようなノウハウを創出する事業
　（ただし、空き家等を改修した交通待合施設を兼ねた生活利便施設の活用などの既存ストックの改修
　等による住宅団地のハード整備または住宅団地再生の取組に向けた体制整備等※と併せて実施する
　ものに限る）
　　※団地再生に取り組む住民組織の構築、地域課題の調査検討、地域住民の機運醸成、整備計画・
　　　事業計画の作成等

　➃　持続可能なまちづくり
　　立地適正化計画を始めとするまちづくり計画を踏まえつつ、居住や都市機能の誘導による「まちの拠
　点」として位置づけられた地域において、滞在性・回遊性の向上、外出の目的づくりの取組と併せて、
　拠点間の移動を補完・強化する公共ライドシェアや乗合タクシーの導入などの新たな移動手段の確保や
　既存バス路線の再編等を行うとともに、そのプロセスにおける課題やその対応方法・手順等を整理し、
　共通の課題を抱える地域に展開できるようなノウハウを創出する事業

　➄　共同経営の推進・高度化
　　複数の交通事業者間における、ゾーン運賃・均一運賃の導入、運賃プールによる収入分配、車両、営
　業所、運行管理機能等の共同調達・共同利用などについて、共同経営計画の策定も見据えつつ、独占禁
　止法特例法の適用対象となる範囲や留意すべき事項といった制度上・実務上の具体的な課題や対応方策
　を整理するとともに、具体的な対応方策についてシミュレーション等を実施した上で、今後の取組の方
　針や留意点を整理する事業

３．事業スキーム
　対象事業は、公募により事業提案を募集し、国土交通省及び有識者等から構成される選定委員会を経て、
実施事業を選定します。（本年８月下旬頃予定）
　選定された事業の応募主体は、国土交通省が別途本プロジェクトの事務業務を委託する事務局（株式会
社みずほ銀行）と受委託契約を締結し、事業を実施します。実証事業に要した経費については、事務局よ
り拠出します（上限：4,000万円/件）。

４．公募期間
　令和８年７月13日（月）～８月６日（木）16:00

５．公募要領・応募様式等について
　公募要領や応募様式等については、７月13日（月）14:00より「交通空白」解消・官民連携プラット
フォーム特設サイトに掲載しています。
　なお、７月16日（木）にオンラインで公募説明会を開催します。詳細は特設サイトでご案内します。
 

「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム特設サイトページ

　https://kaisyopf.mlit.go.jp/
 
６．採択時期について
　令和８年８月下旬頃
※　採択決定後、事務局と事業実施に係る契約を締結し、事業開始となります。詳細は採択事業者に
　お知らせします。