平成２０年度における入札及び契約の適正化に関する取組方針に係る調査結果について
平成20年6月25日
公共工事の入札及び契約の一層の適正化を推進するため、平成２０年度における入札及び契約の適正化に関する取組方針について、国については公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議が、地方公共団体については国土交通省及び総務省が調査したところですが、今般、調査結果を以下のとおり取りまとめましたので公表します。
【結果のポイント】
（国の調達） (別添１：公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議調査による)
■６省庁において昨年度(平成１９年９月１日現在)より一般競争入札の対象範囲を拡大
（年度内拡大予定を含む）
■１０省庁において総合評価方式の実施目標（実施予定を含む）を設定
■入札ボンドの導入は、７省庁（年度内導入予定を含む）
（都道府県の調達）（別添２：国土交通省・総務省調査による）
■２３道府県において昨年度より一般競争入札の対象範囲を拡大
（年度内拡大予定を含む）
■４５都道府県において総合評価方式の実施目標（実施予定を含む）を設定
■入札ボンドの導入は、４県（昨年度４県）
■５道県において、予定価格を事前公表から事後公表に変更 （事前公表実施率：約８割）
■２県において、最低制限価格を事前公表から事後公表に変更
（年度内事後公表変更予定を含む） （事前公表実施：２県）
（政令指定都市の調達）（別添３：国土交通省・総務省調査による）
■８政令指定都市において昨年度より一般競争入札の対象範囲を拡大
■１６政令指定都市において総合評価方式の実施目標（実施予定を含む）を設定
■入札ボンドの導入は、４政令指定都市が導入（昨年度１政令指定都市）（年度内導入予定を含む）
■予定価格を事前公表から事後公表に変更した政令指定都市はなし（事前公表実施率：１０割）
■２政令指定都市において、最低制限価格を事前公表から事後公表に変更
（年度内事後公表変更予定を含む） （事前公表実施率：約３割）
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局建設業課入札制度企画指導室
- TEL：（03）5253-8111 （内線24784）
