建設生産物は、発注者をはじめ、建設コンサルタント、元請等多数の当事者による共同作業により行われるものであり、発注者が、納税者に対して最も価値の高い建設生産物を提供するためには、関係者間の対等な関係の構築等新たな競争時代に対応した競争性・透明性の高い建設生産システムへの見直しが必要です。

　このため、発注者として期待される体制を備えていない場合や工事の態様によっては、一般的な発注方法では対応できない場合に、民間事業者のノウハウを活用できる多様な調達手段を活用することが必要です。

　特に、市町村など発注体制が不十分な発注者においては、発注者の体制、能力を補完するＣＭ、ＰＭ方式や設計施工一括発注方式等の多様な調達手段を活用することが強く求められます。

　このような状況を踏まえ、昨年度に引き続き、国土交通省では、ＣＭ方式導入促進へ向けた調査検討の一環として、地方公共団体を対象として、ＣＭ方式モデルプロジェクト及びＣＭアドバイザー派遣を募集したところ、以下の団体から応募がありました。国土交通省における審査の結果、いずれの団体についても支援することが妥当と認められ、ＣＭ方式モデルプロジェクトの選定及びＣＭアドバイザーの派遣を決定しましたので、お知らせいたします。

 

（ＣＭ方式モデルプロジェクト）

　・新規　秋田県大仙市、静岡県、愛知県豊田市

　・継続　秋田県上小阿仁村、福島県南相馬市、東京都足立区

 

（ＣＭアドバイザー派遣）

　・継続　愛知県高浜市