報道・広報

建設業における「安心実現のための緊急総合対策」の実施に係る地方公共団体向け緊急要請

平成20年9月12日

 建設業は、地域産業の中核として大きな役割を果たしているところですが、多くの雇用を維持してきた地域の有力な建設業者の倒産が相次いでいること等により、地域経済の疲弊が著しくなってきております。
 このため、本年8月29日に経済対策閣僚会議において決定された「安心実現のための緊急総合対策」においても、建設業について、「単品スライド条項」の的確な運用、適正価格での契約の推進等による経営力の強化、資金調達の円滑化を図ることとされております。
 これを受けて、地域の建設業に対する緊急の対策を講ずることが求められており、その一環として、建設業が地域産業の中核として持続的に発展することができるよう、適正価格での契約の推進のための公共工事の入札及び契約の改善を早急に行う必要があります。
 このため、特に必要があると認められる措置について、本日、別紙のとおり、地方公共団体に対して緊急に要請しましたので、お知らせいたします。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 建設業課 入札制度企画指導室 
TEL:(03)5253-8111 (内線24723) 直通 (03)5253-8278

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