平成21年4月3日
公立学校施設の耐震改修が急務となっていることから、その迅速な推進のため、発注手続の迅速化、入札参加条件の適切な設定、ダンピング対策の徹底等の入札及び契約の改善を早急に行う必要があります。
このため、学校耐震改修において特に必要があると認められる以下の措置について、4月3日付けで、別紙のとおり、地方公共団体に要請しましたので、お知らせいたします。
(概要)
・CM(コンストラクション・マネジメント)方式等外部機関による支援の活用による発注者としての体制の補完
・設計・施工一括発注方式又は詳細設計付発注方式の採用による迅速な事業の実施
・耐震改修は工事期間が夏期休業日に集中する傾向があることから、
[1]可能な限り速やかな発注による準備期間の確保、工事の規模・態様を踏まえた的確な工期の確保
[2]民間の技術提案の積極的な活用による工法、工期等の弾力的な設定
・耐震改修の性質を踏まえ、
[1]予定価格の作成に当たり、市場の実勢を踏まえ、所要の経費の計上
[2]条件変更に対応した設計変更を適切に実施すること
別紙: 要請文「学校耐震改修における手続の迅速化等について」
※要請文中の別紙についてはHPを参照下さい。