平成21年4月3日

　国の平成２１年度当初予算の成立を受けて、建設業が地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展することができるよう、適正価格での契約の推進のための公共工事の入札及び契約手続の更なる改善を緊急かつ着実に行う必要があります。
　このため、以下の措置を速やかに講ずるよう、４月３日付けで、別紙のとおり、地方公共団体に対して要請しましたので、お知らせします。

（概要）
・適切な地域用件等の競争参加条件の設定等
・予定価格の事前公表の取りやめ
・歩切りの厳禁、見積もりを活用した積算方式
・国交省の低入札価格調査基準価格の見直しを踏まえた適切な見直し
・総合評価方式の導入・拡大、都道府県の第三者機関の活用等による体制整備
・前払金及び中間前払金の適切な運用
・完成検査、支払手続等の迅速化
・地域建設業経営強化融資制度の導入、債権譲渡の迅速な運用

別紙：　要請文　「公共工事の入札及び契約手続の更なる改善等について」