平成23年3月18日

　３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震によって、当面の災害応急対策を優先的かつ円滑に行うことが必要となっています。また、工事を施工できなくなるなどの事態も発生しています。
　このため、特段の配慮が必要と認められる措置について、３月１６日付けで、別紙のとおり、地方公共団体に対して要請しましたので、お知らせいたします。